ASAP2013vol_6

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 法律上は、上記内容のように施行されていますが、実際の工場では、省エネルギーに関する活動はほとんどされておらず、現場の管理はタイ人管理者任せとなっており、納期・出来高管理中心の現場管理となっています。このため、現場ではエネルギーが湯水の様に使われているのが現状です。 また、タイ人の作業者も、省エネルギーに対する「意識」も「知識」も無いため、日本では、当たり前に近い省エネルギー行動ができていないのが実情です。これは、タイ人管理者、タイ人作業者だけの問題ではなく、日本人スタッフの無関心も影響しています。タイ国は1997-98年のバーツショック以降、右肩上がりの成長を遂げており、近年では年平均4%の経済成長を遂げているといわれています。こうなると「作った分は売れる」状態ですから、省エネルギーよりも、「生産優先」「納期優先」の意識になってしまっていました。しかし最近では、「品質」に対する要求、「コストダウン」に対する要求が高くなっていることから、コストダウンを達成する一つの方策としての省エネルギー活動が見直されてきています。 タイ国政府も、最近では省エネルギーに関する活動に力を入れるようになってきており、省エネ設備・機器への買い替えへの促進に対しての補助金の投入などが行われるようになってきています。・第一章 第7条 工場における省エネルギーとは以下のいずれかの活動とする (1)燃料の燃焼効率の改善 (2)エネルギー消尽防止 (3)使用済みエネルギーの再利用 (4)別のエネルギーへの変更 (5)電力構成の修正による電気使用の改善、電気設備使用システムの適正利用及び その他の方法での電力使用ピーク時の電力需要の引き下げ (6)高効率の機械もしくは設備の使用、省エネルギーを支援する仕事及び原材料の 制御システム使用 (7)省令で定められたその他の方法による省エネルギー・第11条 エネルギー責任者の配置、省エネデータの提出、目標・計画の届け出等の義務化(エネルギー開発局が定める)『省エネルギー改善活動』タイ国における タイ国での省エネに関する法律は1992年(仏暦 2535年)「省エネルギー振興法」として施行されました。工場における規定は以下のような内容です。特 集 2ASAP 4