ASAP2014vol_1

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Business News 世界経済の栄枯盛衰 「人間万事塞翁が馬」というが、世界経済の栄枯盛衰も糾える縄のごとく移りゆく。それは日本とアメリカの経営環境の変化からも読み解けるであろう。 1950年代、世界生産の主力は大量消費社会を生み出したアメリカにあった。しかし、自動車や家電、鉄鋼など高度成長期の日本製品がアメリカ市場を席巻、アメリカ製造業の国際競争力は’80年代に入り急速に低迷する。工場閉鎖やレイオフ、企業倒産が続くなか、カイゼンやトヨタ生産方式、日本式経営が研究され導入されたのもこの時期だ。 ところが’80年代後半、バブル崩壊で不況の嵐に見舞われた日本に対し、アメリカでは一気に景気回復、「ニューエコノミー」と呼ばれる歴史的な好況に沸くことになる。グローバリゼーションの波に乗るアメリカ、その再生のカギはIT革命とリエンジニアリングにあった。長期不況下の日本では、リエンジニアリングがリストラの意味に受け止められたこともあったが、本来的には、選択と集中による「コア・コンピタンス経営」の実現がその目的であった。 IT技術の発展とダウンサイジング。ここから非正規雇用の積極活用とオフショアリングとしての海外移転が進む。正規社員を最低限にする分、労働集約的な部分は海外に移す。GEはインドにコールセンターやサービス部門を移転して3億ドル以上を削減したと言われる。 しかし、これがアメリカ国内の雇用喪失や所得不平等にもつながっていく。やがてITバブルを経て、サブプライムローンの多重債務によりリーマンブラザーズが破綻、世界金融危機を招く事態に陥る。そして、その余波は日本にも大きく影響、景気回復の足止めとなった。 アメリカ製造業の復権 中国や新興国の台頭により活気を失ったアメリカ製造業。こうした状況に、オバマ大統領は製造業で新しい100万人の雇用を創出すると公約、アメリカ製造業の復活に力を注いできた。コンピュータや電子機器部門を中心に航空・宇宙技術、医療などの分野における高付加価値化戦略がねらいだ。 そして、今、アメリカでは製造業の国内回帰が増えている。その理由は海外生産におけるコスト構造の変化。例えば、中国では年間15~20%という水準で人件費が上昇、生産性の伸長を遥かに上回るスピードでコストメリットが失われているからだ。そんなアメリカ製造業が持つ復権の切り札は、シェール革命と3Dプリンター戦略。シェール革命の注目はサウジアラビアの3倍以上と推定される原油埋蔵量。そして、3Dプリンターはものづくりの構造を大きく変えるインパクトを持つ。 ものづくり構造のパラダイムシフト 日本でも昨年は3Dプリンターの話題で持ちきりだった。その世界市場は2016年には65億ドル規模の市場に成長すると予測されているが、個人から企業まで様々な分野の活用事例が生まれており、まさに『MAKERS』クリス・アンダーソンの世界が身近になってきた感じがする。 ミシガン工科大学が1500ドル程度の材料費で作れる3Dプリンターの設計図を無料提供することを発表した。この装置は金属を材料とするもので、正式には金属光造形複合加工機という。強度を持った部品を作成することができ、地方に住む人がトラクターや自転車などのパーツを簡単に作成できるようになるという。 また、欧州でも月の砂を使って月面基地を作るという破天荒な3Dプリンター活用プロジェクトが進行中。NASAの計画にも匹敵するような壮大なアイデアが民間から生まれているのである。 3Dプリンター活用による可能性は無限に拡がっている。製造業を越境して、個人消費者のニーズを満たす数々のビジネスが生まれている。デジタルデータの出力や写真から人物フィギアを作成するサービス。他にも注文建築における完成シミュレーションや医療分野では、内臓モデルや人工骨格、歯科技工における活用など、まさにパーソナルユースの活用アイデアがどんどん拡大している。 これからは消費者が商品開発に関与する機会がますます増える。世界を取り巻くものづくり構造は、究極のカスタマイズ対応に向けて一層の進化を進めて行くだろう。経済時評アメリカ製造業の復権と    3Dプリンター革命ASAP 2