ブックタイトルASAP2016vol_1

概要

ASAP2016vol_1

　テクノ経営では、「ストレスチェック制度」の質問票の集計・分析等のサポートサービス、組織診断を活用した職場改革に関するご相談を受け付けております。　人材開発センター（ ?06－6910－0078 ）までお気軽にお問合わせください。Business News　　メンタルヘルスケアが義務化　昨年はマイナンバー通知カードの遅配等もあり、年末まで対応準備に追われた企業が少なくない。行政事務の効率化が目的というが民間の負担は大きく、また個人情報流出のリスクも心配されている。そのマイナンバー制度と同じ時期、昨年１２月から施行された新しいメンタルヘルスケアの義務化がストレスチェック制度である。　ストレスチェック制度は労働安全衛生法を一部改正して設けられた。その目的は、メンタル不調の未然防止であり、事業所のメンタルヘルスケアの取組みを進めることにある。そのために、ストレスチェックおよび高ストレス者に対する援助が義務付けることになった。労働者が５０名以上の事業所が対象であり、２０１５年１２月からの１年間に最低１回のストレスチェック実施が求められる。　　ストレスチェック制度の目的　メンタルヘルス制度の狙いは、メンタルヘルス不調に陥るリスク低減。つまり、高ストレス者の早期発見と専門医による指導により、職場のメンタル障害の未然防止を図ることである。　ストレスチェックの実施に際して、厚生労働省は「職業性ストレス簡易調査表」を発表している。これは全部で５７項目の質問に答えることでストレスの程度を測定するものである。ストレスチェックの結果は産業医や保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に結果を提供することは禁止される。また調査により、一定の高ストレス状態に該当する労働者に対し、本人の任意により医師の面談指導を受けさせる義務が事業者に生じる。　　職場診断の重要性　処理すべき仕事や情報量の激増、時間に追われる毎日、リストラやパワハラが懸念される絶望的な職場。その背後には、過重労働やストレスの強い環境条件がある。そうした過労やストレスの原因を見逃していると企業の業績や社会的な信頼性も危うくなる。現在のところ１年未満や短時間の雇用契約者は制度の対象外で５０名未満の事業所は努力義務とされるが、将来的には対象枠の拡大が予想されている。この背景には、近年に見られる「うつ」などメンタルヘルス不調者の激増がある。　ストレスチェック制度では、個人調査が義務付けられたが、制度は職場の集団分析も対象にしており、その実施は現在のところ任意になっている。しかし、ストレスを生み出す大きな要因である職場風土を調査しないのは片手落ちである。職場のストレス要因を把握し、職場改善や活性化につなげることが重要であり、それが企業の生産性や業績向上にも結び付く。職場ぐるみの改善に役立てこそ制度導入の意義もあるのではないだろうか。経 済 時 評ストレスチェック制度をどう活かすか【参考】厚生労働省：ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等　　　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/ASAP 2