ブックタイトルASAP2018vol_3

概要

ASAP2018vol_3

成果発表会取材養豚事業本部における長期ビジョン　ジャパンファームの養豚事業本部は常時飼育頭数10万頭と国内トップ規模の生産規模を有し、年間出荷頭数においても19万頭を越える規模となっている。養豚事業は生き物を扱う事業であり、現在養豚業界の課題は「バイオセキュリティ」の確立にある。バイオセキュリティとは防疫対策、つまり病気の外部からの侵入、農場内での発生、農場内でのフレアアップ（病気が燃え盛り、病原微生物が多く排出される状態や病気の類焼）を防止する対策のことである。ジャパンファームでも2015年から約3年間の間、豚流行性下痢（PED）が発生し、大きな損失を受けた辛い経験がある。今期50期目を迎えるジャパンファームの養豚事業であるが、立ち上げ当時から徐々に豚舎の延べ床面積を拡大し、現在の農場レイアウトに至った経緯から、抜本的な対策を講じることが難しい状況であり、現状の施設を維持しながら、バイオセキュリティの確立による安全・安心の担保と共に、より効率の良い生産活動を行っていくことが求められている。長期ビジョンの実現を目指して～日本一の養豚場を作るための改善力を身につける活動～株式会社ジャパンファーム養豚事業本部ジャパンファーム 養豚事業本部全景（鹿児島県伊佐市）　株式会社ジャパンファームは1969年7月、「畜産インテグレーションの実現」をコンセプトに、三菱商事を始めとした関連4社の経営参加により設立された畜産のプロフェッショナル企業である。ジャパンファームが生産・処理・加工の部門を担い、各社の機能を垂直統合したこの概念は、業界を先見したモデルケースとして、後に「ジャパンファーム方式」と呼ばれることとなった。現在では豊かな大自然と清浄な環境に恵まれた鹿児島の地に、総面積450万平方メートルに及ぶ広大な敷地を擁し、基軸となるチキン事業、養豚事業、更に両事業から生じる排泄物をリサイクル有効利用する環境事業、各事業をサポートする施設事業を展開。お客様に安心、安全な製品を環境に配慮し提供することを使命として、生産・処理・加工・販売までの一貫体制を構築し、更なる事業の拡大を図っている。今回の企業レポートでは、養豚事業本部における改善活動の取組みを、2018年5月に行われた「中間報告会」の内容と共に紹介する。はじめに今後10年間に起こる様々な環境変化を予測し、成長へのストーリーを描く・生産コスト・バイオセキュリティ・農場レイアウト・仕組みなど総合的な指標で業界のトップを目指す養豚場・国内外の競合に負けない競争力と成長力を持った養豚場目指す姿日本一の養豚場を自分たちで作るジャパンファーム養豚事業本部の長期ビジョン7 ASAP