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概要

ASAPplus2020

ニューノーマル時代を企業変革力で生き抜くFeature 01社 名:住田フーズ株式会社代表者:代表取締役社長 加納 雄三資本金:3,300万円/ 設 立:1971年12月所在地:岩手県気仙郡住田町世田米字火石19-6ー中期計画実現に向けた改善活動の取組み佐々木氏 当社の中期計画は全農チキンフーズグループの「チャレンジ2023」中期3か年計画に基づくものです。2 023 年までの目標をグループ各社が設定する中、当社は生産会社として、現在年間890万羽の鶏を飼育・処理していますが、2023 年には1,000万羽まで増産する計画のもと、現在それに向けて色々な取組みを着々と進めているところです。現在2期目の活動中であるテクノ経営さんによるコンサルティング導入の理由としては、これまでお付き合いして来たコンサルティング会社の大半が座学中心だったのに対して、テクノ経営さんのコンサルティングは現場の仕事に対して、実践的な指導をしてもらえるということが決め手となりました。加納氏 活動スタート当初は参加社員も緊張気味でしたが、活動が進む中、徐々に打ち解け意識も向上しており、活動への取組みも主体的になって来ているように感じています。私は常々社員に対して、自分達は何のために仕事をしているのかということを考えて欲しいと思っています。自分達が作った商品が消費者の皆さんの元に届いて、「美味しいね」と言われるような商品作りをすることで、顧客満足度が向上して、他社との競争に打ち勝って行く力につながる。良い仕事をすることで、コストも下がり、会社が成長して行くというビジョンを各自が描きながら仕事に取り組んで欲しいと思っています。現在は未だそこまで思いが至っている社員は少ないと思いますが、この活動を通じてそういう社員が増えることで、その先に中期計画の実現が有ると考えています。ー企業風土の改革が改善活動の重要テーマ吉田氏 当社の良いところは、地域に根ざしている会社ということもあり、社員がお互いのことを昔から良く知っており、家庭的な雰囲気が有るところですが、反面仲良しクラブのような「甘えの集団」になってしまっている一面も有ります。一歩外に出れば厳しい競合環境が有り、そういう中で生き抜いて行かないと業界から淘汰されてしまいます。ブロイラー業界はこの4、5年あまり良い事業環境に無かったのですが、今回のコロナ禍から風向きが変わりつつあり、経営的に良い条件が揃って来ました。そういう意味から、当社としては何としても現況を継続して行かなければなりません。ただ社内を見渡した時、まだ当社の中間管理職というのは働かされ感が有る社員が多く、自分達で会社を守って行く、この地で生きて行くという覚悟が足らないように思います。そのために世の中の当たり前、さらにそれ以上を目指すテクノ経営さんの指導との出会いが、今ちょうど当社としては好機だったのかなと感じています。加納氏 私がこの会社に着任した当時から感じていることは「報・連・相」の基本が出来ていないということです。そういう企業風土では社員も会社も成長しません。そのためその改革に徹底して取組み「何でも言える、何でも聞けるような風土づくり」を実現して行きたいと考えています。改善活動の中でも今後はチームでの改善に取り組んで行くため、チームで改善することで新たな課題を見つけて、その改善に取組むことで社員一人ひとりが自己改革を実現し、結果それが会社の成長につながる。そういうPDCAを回して行けば良い方向に繋げて行けると考えています。ー不確実性の時代の成長戦略加納氏 外部環境と内部環境を踏まえた上で、今後の成長に向けた戦略としては、やはり全農チキンフーズグループの強みを最大限に引き出す経営を行うことにあると考えています。当社はグループ内では生産・製造の役割であり、親会社が販売という立場です。当社が生産を頑張り、親会社がさらに頑張って販売してくれるというようなグループ一体となった事業活動を進めて行きたいと考えています。また当社グループには宮崎、鹿児島、岩手というブロイラーの三大産地に会社が有り、それぞれがその地で販売に適した商品を作って行くという取組みを進めています。例えば現在当社で取り組んでいるのは、「産地パック」という小売業者のお客様が入荷した商品をそのまま店頭に並べて販売出来るような商品作りです。当初はあまり販売数が伸びなかったのですが、現在は1日で生産出来る限界まで販売数も増えています。そういう市場の先々を見据えた戦略でシェア獲得に貢献して行きたいと考えています。当社グループは業界のリーディングカンパニーを目指しており、当社としても、グループのシナジー効果を最大化に貢献出来るような取組みを今後とも進めて行きたいと考えています。COMPANY DATA活動リーダーの近藤考洋氏(左)千葉祐輔氏(右)担当コンサルタント:東北事業部 伊藤 勝寿10