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少子高齢化の進展により、生産年齢人口 は減少の一途を辿っています。

2010年に63.8％ を占めていた生産年齢人口は、3年先には59.2％に、さらに2030年には、国内経済圏の41ヵ所で生産年齢人口が50％ を下回ることが予想されています。

時短や過労防止を含む「働き方改革」と相反して、人手不足による業務量の超過が暗い影を落としています。多くの課題を抱えたまま旧態依然な働き方が残る企業、日々の進捗が見えない仕事。この背景には、自動化・省力化などが進む製造現場と比べ、間接部門の改革が後回しにされてきたという現実があります。改善のネックとされる間接部門、いまこそ業務内容をゼロベースで見直すことが必要ではないでしょうか。

まずは仕事の付加価値率の向上を進め、次に仕事の進捗の“見える化”をはかりましょう。簡単な事例として、毎日、事務所のホワイトボードに「誰が、何の仕事を、いつまで、出来た・出来ない」を書くだけでも、新たな気づきが生まれます。必要なのは問題に気づく仕組みづくりです。

納期のある仕事も個人に課せられた業務も、進捗が見えないと問題が潜在化し、改善に繋がりません。“気づき ”が改善に繋がります。誰でも問題に気づける環境づくりが必要なのです。良いと思えば即実行することが秘訣です。間接部門にはものづくり現場の効率化を支援する重要な役目があります。企業存続の為にも、間接部門の働き方改革が急がれます。