2024年に入り、タイから撤退するという話題を耳にすることが増えました。その中で、5月には大手グループの一社が耐熱ガラス製造の拠点を集約し、2024年末を目途に生産活動を終了するという発表があり、驚きましたが、それに続いて4輪工場の2社も閉鎖を発表しました。

日系製造業がタイに進出してから30～40年が経ちます。当初は安い労働力が最大のメリットでしたが、現在では物価や人件費の高騰により、これまで享受してきたメリットは薄れています。さらに、タイ政府が予定している法定最低賃金の全国一律400バーツへの引き上げについて、「今年10月1日からになるのではないか」との見方もあります。人件費の上昇は今後も避けられないでしょう。

これまで日系企業が製造拠点としてきたタイで生き残るためには、今後も様々な変化の波に対応していかなければなりません。そのための一助として、テクノ経営総合研究所のタイ現地法人では、タイ文化の特徴を深く理解し、最低賃金の引き上げが企業に与える影響を最小限に抑えつつ、生産性を最大化するためのセミナーを実施致します。

実際に、ある日系タイ工場では、労務費率を18％から1年で13％に低減した活動事例があります。特に、最低賃金が400バーツに引き上げられる状況において、現地の文化的背景を考慮したタイ人への動機付けや労務費管理、多能工教育などの具体的な改善事例を紹介します。
このセミナーを通じて、各企業様の実際の現場で活用できるサポートを提供できれば幸いです。